◎健康こども部長（木村淳） 子供行政、児童相談所相談員の配置に関しまして、北海道から派遣された職員についてのお尋ねでございますけれども、本年６月から、職員交流として、道職員を派遣していただいているところでございます。 派遣された職員につきましては、児童相談所における豊富な経験等、児童福祉に精通し、児童相談に当たる職員に対するスーパーバイズ業務を担っていただいております。
満足度調査であらわれたように、留萌市の子供行政は他都市に比べまだまだ不十分で、努力が必要と感じております。市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。 また、少子化の進む今日、今年度はファミリーサポートセンター事業の拠点を道営住宅サンセット団地に移し、保育機能の充実が図られ、利用者も増加しておりますが、今後に向けての課題も数多く抱えているのではないかと思われます。
◎市長（高橋定敏君） 子供を取り巻く環境につきましては、福祉や教育など個々の法律だけでは対応できないさまざまな問題に直面しており、そのような複雑な問題に十分に対応できるよう、市民と行政が一体となって、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを目指し、相談体制の強化や福祉教育の連携による障害を持つ子の支援などのほか、乳幼児から青少年まで一貫した子供施策を担うことで、子供行政の総合的な展開を図るため
そのようなことからも、私は就学前の子供たちの社会環境、地域環境の充実が必要であり、その具現化された形として子供行政の一元化として子ども課の設置を検討してみてはと考えております。
この際、青少年の健全育成や非行防止など、子供行政の充実を図るためにも、市長部局に子供室や課の設置をすべきと考えますが、その検討結果をお聞かせ願います。 今後、留萌市の子供行政は、どのように形づくられていくのか。また、留萌次世代育成支援プランとの整合性についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 その３点目として、留萌市の特別支援教育についてお尋ねします。
市長は、出産から青少年期までの子供に関する幅広い施策を総合的に調整、推進すると言っておられましたが、言いかえれば子ども未来室が子供行政のトップマネジメントでなければならないということになりますが、私たちはどうもそうなっていないのではないかと思えてなりません。市長はどう受けとめていますか。また、どう取り組んでいくのか、お聞かせください。
昨年19年４月から子供行政を一本化するという意味で、児童家庭課に青少年関係をいわゆる育成の関係について持ってきたわけでございます。それに伴いまして、女性につきましても子供とのかかわりの中から児童家庭課に一本化したものでございます。 以上です。 ○副委員長（坂本守正君） 村山委員。
市長は先日の市政執行方針の中で、シンプル・イズ・ベストを基本とする市役所とおっしゃっていましたが、それならばなぜ子供行政は複数部局にあずけたままにするのでしょうか。子ども未来室という名称は、私の心を揺さぶる名称ですが、なぜ福祉部の一セクションなのでしょうか。子供の未来という崇高な行政目標をつくり上げていくためには、子供にかかわるすべての施策を所掌する部門とするべきではないでしょうか。
市民にわかりやすく、利用されやすい総合的な子供行政の展開を目指して、各地の自治体で子ども課などが設置されてきています。子ども青少年局として、若者の就労対策まで目的に入れているところもあり、各地域、事情に合わせて特色が出ています。 函館市においても、子供に関する総合的な部局設置の検討が行われているところですが、現在検討されている課題をお聞かせください。
しかしながら、子供行政の全体施策となる次世代育成支援行動計画は、平成16年４月に設置したこどもみらいチームの集大成として策定したところでございます。策定後は、児童家庭課が計画推進の事務局を担当しており、こどもみらいチームは目的を達成したことから、現在は活動していない状況にございます。
関連する組織の統合化と総合的な子供計画をという策定についてでありますが、平成16年度４月１日に、子供行政の一体的運営ができないものかと子供未来チームを設置し、新組織のあり方、子供対策、業務内容などを検討してまいりましたが、１課体制の組織化は業務が他課に及んでいることから困難との結論になりました。
子供を取り巻く諸問題について、縦割り組織を越えて取り組む組織、子供未来室設置に向け、組織のあり方や所管する業務などについて協議検討する組織として、平成16年４月１日に子供行政にかかわる部局の係長を中心として５部13課20名で、女性青少年室長をリーダーとしてチーム編成したところであります。
今後の子供行政はどのように形づけられていくのか、長沼市長のお考えをお聞かせ願います。 子ども政策の２点目として、子どもの健全育成サポートシステムについてお伺いいたします。 今、全国の学校で子供を守るため、あるいはさまざまな非行の未然防止として警察との連携が進められております。
そういう意味から、子供行政というものがしっかりしていくことが大事になってくるんだというふうに、こう思います。 そこで、帯広市の子供行政を考えてみますと、今は市長部局の児童家庭課と教育委員会を窓口にしてやっていると。
そういう意味から、子供行政というものがしっかりしていくことが大事になってくるんだというふうに、こう思います。 そこで、帯広市の子供行政を考えてみますと、今は市長部局の児童家庭課と教育委員会を窓口にしてやっていると。
３点目は、昨日小谷野議員も話しておりましたが、子供行政を例にとってお話しいたしますが、保育所や児童館、児童手当、児童虐待や母子家庭などは福祉部で、幼稚園や学童保育、放課後育成事業、青少年育成事業などは教育委員会で、乳幼児健診や母子手帳の発行などは保健所で、乳幼児医療は市民部で、子育てでもファミリーサポートは商工観光部でと、担当が多岐に、または複雑に分かれています。
次に、子供行政についてお答えいたします。 本来、子供は家庭で保護者の愛情に包まれながら育つことが大切であると考えます。しかしながら、働き方が多様化する中で、安心して子供を産み、育てていくためには、保育所などでの受け入れ体制を整えていく必要がありまして、保護者とともに児童の成長を支えていく施策が大切であると考えております。
次に、子供行政についてお答えいたします。 本来、子供は家庭で保護者の愛情に包まれながら育つことが大切であると考えます。しかしながら、働き方が多様化する中で、安心して子供を産み、育てていくためには、保育所などでの受け入れ体制を整えていく必要がありまして、保護者とともに児童の成長を支えていく施策が大切であると考えております。
次に、少子社会と子供行政について質問するものであります。 質問のねらいは、帯広市の今の少子化対策はどうなっているのかとする現状認識と、帯広市のこれからの少子化対策はどうなるのかとする将来展望にあります。私たちは、毎日のように少子・高齢化社会という文字を目にし、耳にしているわけであります。今の日本は、猛スピードで進む高齢者の増加と子供の減少というダブルパンチの社会状況にあります。